米国ETFと税金のことが分からない?ではこの記事をどうぞ。課税所得900万円以下なら減税対象かも。

投資

当ブログを訪問して頂き、ありがとうございます。さっそくですが、あなたはこんなお悩みをお持ちではないですか?

悩んでいる人

悩んでいるあなた「税金の話って難しい~。ややこしい~。どのサイト見てもよく分からない。っていうか文章が難しくてイマイチ理解できない・・・もっと分かりやすく教えてほしい。」

たしかに税金って難しいですよね。知っていれば得するけど、一般人に分かりにくい説明ばかりで、こんな感じで言われているようです。「分からなかったら、何もしなくていいので、サッサと税金払ってね。」

えぐいですが、これが真実です。この記事では米国ETFを始めたい、もしくは始めたけど税金のことが分からないっていうあなたに、分かりやすく解説していきます。

米国ETFと税金のことが分からない?ではこの記事をどうぞ。課税所得900万円以下なら減税対象かも。

税金節約

課税所得900万円以下の方は減税できる

税金節約

課税所得900万円以下の方だけ読み進めてください。日本の税金は累進課税方式といって、所得が増えれば税金も増えていきます。逆に所得が減れば税金も減ります。その差が大きいのが「課税所得金額900万円ライン」ってことです。

所得金額900万円以上って日本では少数派ですから、だいたいの方は減税できると思われます。少しでも経済的自由に近づきたいなら、税金を少しでも抑えましょう。節税ですね。

なぜ減税されるのか?

なぜ?

所得税と住民税を分けて申告します。「所得税は総合課税で」「住民税は申告不要で」このように確定申告すると、課税所得900万円以下なら税金が安くなります。株式の取引口座を、「特定口座で源泉徴収有り」にした場合、(分離課税)

所得税15.315%。住民税5%が控除されて配当金がもらえます。合わせて20.315%です。この税額を覚えておいてください。次に総合課税による税率を見てみましょう。下の表です。

課税所得額 所得税率 住民税率
330万円以下 0% 7.2%
330万円超695万円以下 10.21% 7.2%
695万円超900万円以下 13.273% 7.2%

先ほど紹介した分離課税の税率を思い出しましょう。「所得税15.315%。住民税5%」でしたね。上の表と比べてみると所得税は総合課税にしたほうが安く、住民税は分離課税にしたほうが安いですね。数%の差ですが、長い間コツコツ投資をしていくなら、その数%が大きな差となるわけですね。

ちなみに所得税は税務署にて確定申告、住民税は申告方法の変更を役所に申請する必要があります。ひと手間ですがひと手間かける価値あり。ということです。課税所得900万円以下かどうか、ここがポイントになります。

対象だったらぜひやりましょう。では今回はここまで。最後まで読んで頂きありがとうございました。
ではまた。